企業における健康経営とは？導入するメリットや取り組み方を解説

健康経営とは

「健康経営」とは、企業が従業員の健康管理を経営の一環と捉え、戦略的に実践することです。

日本ではこれまで、健康管理はあくまでも個々の問題という考え方が根深く、企業として積極的に取り組みを行うことはほとんどありませんでした。

しかし近年では、従業員の健康維持や健康増進に取り組むことは”投資”であり、結果的にさまざまな”リターン”がもたらされるとの考え方から、健康経営に取り組む企業が増えています。また、経済産業省によって「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」の選定が行われるなど、国も健康寿命の延伸を目的として企業の健康経営を推進しています。

この記事では、健康経営のメリットや顕彰制度について解説するとともに、健康経営のための具体的な取り組み方法をご紹介します。

健康経営が推進される理由は？

健康経営が推進されるようになった背景には、少子化や団塊世代の定年に伴う労働人口の減少が大きく関係しています。

従業員の数が減ることでひとり当たりの労働量や労働時間が増えれば、肉体的な負担が大きくなり、健康被害が生じる危険性が高まります。それが生産性の低下や休職率・離職率の増加を招き、さらに労働者が減少するという悪循環に陥ることも少なくありません。また、現代では過酷な労働環境によってメンタルヘルスの不調を抱える方が増えていることも大きな問題として挙げられています。

現代ではこうした”不健康経営”を行う企業は「ブラック企業」とみなされ、社会的評価や信頼も著しく低下してしまいます。

もうひとつは、医療費の問題です。少子高齢化が進む日本では、国民の医療費や介護保険料が増加傾向にあり、企業に求められる社会保険料の負担も大きなものとなっています。同時に、新型コロナウイルスの流行によって多くの企業の業績が悪化したことで、健保組合の財政悪化も懸念されるようになりました。医療費や介護保険費用を減らすことは、個人や国の問題だけではなく、企業が取り組むべき重要な課題と考えられているのです。

健康経営の顕彰制度とは

こうした状況のなか、国としても積極的に健康経営を勧める動きが高まっています。経済産業省では、優良な健康経営を行う企業に対する社会的な評価を高めることを目的として顕彰制度を始めました。2015年より第一回目となる「健康経営銘柄」を発表、2017年からは新たに設けられた「健康経営優良法人」が共に発表されています。

それぞれどのようなものなのか、詳しく見ていきます。

健康経営銘柄

「健康経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場企業のなかでも、特に健康経営に優れた企業を選定したものです。1業種1社を基本としつつ、各業種のトップの企業の健康経営度の平均値を割り出し、それを上回る企業も選定しています。企業における健康経営の取り組みを”見える化”し、投資家や関連企業、金融機関などから社会的な評価を受けられる環境を整えることで、健康経営を推進するという目的があります。7回目となる「健康経営銘柄2021」では、29業種48社が選定されました。

「健康経営銘柄」に選定された企業に対しては、具体的な取り組みや効果を広く紹介することで、先頭に立って健康経営を推し進める役割が期待されています。

健康経営優良法人

「健康経営優良法人」とは、健康経営に取り組む企業等の「見える化」をさらに進めるため、経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議（※）が認定するものです。健康経営優良法人は、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門からそれぞれ認定されます。また、大規模法人部門の上位500位までには「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位500位までには「ブライト500」の冠が付加されます。

「健康経営優良法人2021」では、大規模法人部門で1801法人、中小規模法人部門で7934法人が認定されました。

※日本健康会議とは

国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、経済団体、医療団体などの民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。

健康経営のメリットは？

では、健康経営には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは4つのメリットについて解説します。

生産性が向上する

労働者の健康状態は、仕事のパフォーマンスに大きく影響するものです。体調不良によって仕事への集中力が低下したり、ペースが落ちてしまったという経験をされたことがある方は多いと思います。反対に従業員ひとりひとりの心身の状態が良好だと、パフォーマンスが上がり、企業全体としての生産性も向上します。また、従業員が一体となって健康経営に取り組むことで、モチベーションや団結力を高める効果も期待されています。

リスクマネジメントができる

従業員の健康維持に努めることは、リスクマネジメントという意味でも重要です。従業員の健康不安は、生産性の低下だけではなく、ときに企業のイメージを損なうような重大なミスや事故を引き起こす危険性もあります。また、従業員が突然入院や休職しなければならない状況になれば、その人の分の作業を誰かが補わなければなりません。こうしたリスクを最小限にとどめ、企業の経営に支障をきたさないようにするためにも、健康経営は重要だと考えられているのです。

医療費の負担を減らせる

先述した通り、過酷な労働条件によって従業員の健康を損ねたり、生活習慣病のリスクを放置しておくことは、医療費、そして企業の健康保険料の負担を増やすことにつながります。従業員の健康管理に努めることは長期的な経営戦略としても重要です。

企業のイメージアップにつながる

現代では、労働環境が過酷であったり、従業員の休職率・離職率が高かったりする企業は「ブラック企業」とみなされ、悪いイメージが広く定着してしまいます。反対に健康経営顕彰制度により、優良な健康経営に取り組む企業に対するイメージは向上しています。健康経営への取り組みは、消費者はもちろん、求職者や取引先、金融機関などからのイメージアップにも大きくつながるのです。

健康経営への取り組み方は？

では、具体的にどのように健康経営を進めていけばよいのでしょうか。

健康経営を進めるうえでまず大切なことは、従業員に対して健康経営を行う目的やその効果をきちんと告知することです。全従業員がその重要性を共有し、一致団結して取り組めるような環境を整えなければ、健康経営は成功しません。そのうえで、企業の課題を見極めて目標を達成するための計画を立てて実行します。また、健康経営を管理する専門組織を作ったり、外部の人を招いて研修を受けたりすることも大切です。

具体的な取り組み方法は企業の規模や職種によっても異なりますが、ここからはいくつかの例をご紹介します。

運動不足を解消しよう

オフィスワークが中心となる企業においては、運動不足による生活習慣病のリスクを軽減させることが重要です。また、従業員の体力が向上することで生産性のアップも期待されます。

たとえば、朝礼の際に従業員全員でラジオ体操を行うという企業は古くからありましたが、最近ではより楽しく効果的に運動習慣を取り入れるため、外部の講師を招くなどしてヨガやストレッチの講習を行うところも増えています。運動を通して従業員同士の親交を深めたいときは、運動会やウォーキング大会などを開催するのもおすすめです。そのほか、従業員がジムなどに通う費用の一部を福利厚生で企業が負担するというところもあります。

いずれの場合にも、従業員が自ら率先して取り組むことができ、かつ長期的に継続できるようなプログラムを計画することが大切です。

食生活を見直そう

健康のため、運動と同じく大切なのが食事です。従業員の食生活改善を促進することによって、パフォーマンスの向上や、欠勤・休職リスクの軽減が期待されます。

取り組みを始める際には、アンケート調査によって従業員の食生活を把握することが大切です。朝食を抜く人や栄養バランスが乱れている人の割合が多い企業は、まずは講習会を開くなどして食の大切さを知ってもらう必要があります。

さらにランチタイムの工夫として、食堂で栄養バランスのとれたメニューを提供する、宅配サービスを導入する、オフィスに冷蔵庫を設置するなどといった取り組みを行う企業も増えています。

同時に、従業員がゆっくりと食事をとれるような労働時間や環境を整備することも重要です。

メンタルヘルス対策が重要

健康経営を進めるうえでは、従業員のメンタルヘルスケアも重要な課題です。メンタルヘルスの不調はパフォーマンスの低下を招くだけではなく、身体的な病気や、休職・離職につながる恐れもあります。心の状態は目に見えにくいため、企業としてもより慎重に対処していくことが求められています。

日本では平成26年の「労働安全衛生法」改正により、従業員50人以上の企業では年に1回「ストレスチェック」を行うことが義務付けられています。これによって医師の面接指導が必要と判断された従業員には、きちんと面談を受けてもらい、早期対応することが必要です。

また、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐために、職場環境を整えることや外部に相談窓口を作ることも勧められています。

ウォーターヘルスケアという新習慣

健康維持や増進のための取り組みに”腸活”があります。腸は免疫細胞の約7割が集中する器官であり、この免疫の要となる腸の働きを正常化することが、免疫力を高めて健康的な体作りに繋がっていくというものです。

そして、この”腸活”に「整水器」を活用した“ウォーターヘルスケア”が健康経営の取り組みとして注目されています。

整水器とは、胃腸症状の改善に効果が認められた医療機器です。

整水器はオフィスに簡単に導入できるうえ、低ランニングコストで好きなだけ電解水素水を使える点が魅力です。

飲むだけで全社員が手軽かつ継続的に”ウォーターヘルスケア”を実践できるので、健康経営の一環として多くの企業が整水器の導入を始めています。

参考：ウォーターヘルスケアで健康経営

まとめ

今回は、近年多くの企業が取り組みを始めている健康経営について見てきました。従業員の健康維持に努めることは、生産性の向上や、企業のイメージアップといったさまざまな利益をもたらすと言われています。健康経営の取り組み方には、運動プログラムの導入や従業員の食生活改善、メンタルヘルスケアなどさまざまなものがあります。また、水分補給をしながら手軽に健康管理ができる整水器の導入も拡がっています。