■健康経営優良法人認定制度とは

　
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
　

■日本トリムの健康経営

　
当社では、管理医療機器である電解水素水整水器から生成される電解水素水の日常的、習慣的な飲用が、社員ならびにその家族、お客様の健康維持・増進、疾病予防の一助として大きく寄与すると考えています。
「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱し、膨れ上がる国民医療費の削減に貢献すべく、電解水素水整水器の普及に努めています。
　
一方、社内ではヘルスケアを事業の中核とする企業として、医療費削減、労働生産性向上、経営の効率化、社員の離職率低下を目的に「健康経営」を一つの成長戦略と捉え、さまざまな取り組みを実践してきました。
職場環境の改善、労務管理の徹底、業務の効率化や健康保険組合からの事業所カルテの情報収集など、従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。
　
当社は、2020年から5年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。今年は、「経営理念・方針」という側面における「情報開⽰・他社への普及」、「制度施策実行」という側面における「生活習慣の改善」、「評価改善」という側面における「健康診断・ストレスチェック」「課題単位・施策全体の効果検証・改善」の全4項目で業種平均を上回る評価をいただきました。
　
また、重点を置いている具体的な施策として、適正な体重管理が生産性低下につながるアブセンティーズム、プレゼンティーズムを防ぐ有効な対策とされていることより、適正体重維持者率の向上を目指しており、その施策の１つとして運動習慣比率を高めることを課題としています。
運動習慣比率を高める施策としてウォーキングイベントを実施し、2022年度の参加率の平均は2021年度の26%から28%となりました。ウォーキングアプリ登録者は77.8%と前年とほぼ同数であり、イベント参加率の向上を目指すとともに、2022年度に再設定した適正体重維持者率73％、運動習慣比率38％の2025年度達成に向けて全社員で再度ゴールを共有し取り組んでまいります。
　
　
今回の認定を契機に、健康経営の取り組みを自社のみならず、他企業へも普及していくべく発信を強化していく考えです。引き続き健康経営に対する取り組みを継続していくことで、社員・人々の健康への貢献、医療費の削減、そして健康長寿社会の実現に貢献すべく、さらに推進していきます。
　
　

＜日本トリムの従業員の医療費について＞

　
従業員一人あたりの月平均医療費※1（2021年度・最新）は10,762円となっており、全国平均※2の13,280
円と比べると2,518円低くなっています。
※1：医療費は[医科(入院+入院外)+歯科(入院+入院外)+調剤]　
※2：全国平均は「健保組合医療費の動向に関する調査」より抜粋
　　
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